消費税増税で不動産需要が増える・・・という話をよく聞きますが
不動産業者としての立場(販売出来るのものは沢山販売したい)とFPとしての立場(家計バランス・市場バランスを重視)には大きな差があります。
FP寄りの立場で考えてみると・・・増税があるから早めに検討をしなければならないのは、ここ数年で「必ず」新築物件や建売、業者売主の物件を購入しなければならない方だと思います。
不動産売買に関する消費税は概ね下記のとおりです・・・
①土地は消費するものではないので非課税
②売主が営利目的に売る場合には建物部分に消費税課税
従って売主が営利か非営利かで内容が大きく異なってきます・・・
建売や新築住宅、不動産業者・企業が売主の物件(営利目的)は増税分が売価にそのまま反映されます。
では、個人の方が売主の仲介物件(非営利)はどうでしょう・・・
そもそも営利目的ではないので建物部分も消費税は非課税です。
したがって建物部分の増税は関係なし!
(仲介手数料や登記費用のサービス対価分の消費税分はアップしますが・・・)
不動産に関して言えば「営利目的の販売」も「営利目的ではない販売」の区別がわからず一緒に考えてしまうと増税という言葉に踊らされ、不必要な時期に自分の必要性に合わない物件を購入してしまう場合があるので注意が必要です。
前回の増税(3%→5%)の時は概ね下記のような流れでした(^^;
大手デベロッパー・ハウスメーカーや建売業者等の増税駆け込みの大キャンペーン→先食いで不動産が売れる→増税後に不動産の流通の冷え込み→売れなくなれば自然と不動産の価格は下がり税控除を拡充して景気を刺激・・・
早く買った方が良いか・後から買った方が良いかはその時点では誰もわからないのです・・・
不動産の「買い時」は外部的な要因(景気・増税等)より「自分にとっての必要性が高まった時」に「無理の無い資金繰りで購入できる」時ではないでしょうか・・・
弊社ではお客様と様々な打ち合わせを重ね、安全で安心して頂ける取引をして行きたいと思います(^^)
更新日時 : 2012年10月23日 | この記事へのリンク :