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20年以上の中古住宅取得時には

耐震診断及び耐震基準適合証明書

の取得をお勧めいたします!

 

築20年以上の中古住宅取得時でも、一定の耐震基準を満たすことを示す「耐震基準適合証明書」の発行を受ければ住宅ローン減税などの各種制度を受けることができます。

 

耐震基準適合証明書と各種制度

耐震基準適合証明書は税種別に3種類あり、それぞれ提出時期、提出先が異なります。

制度の種類

内容

提出時期

提出先

住宅ローン減税

10年間で最大400万円

確定申告時

税務署

買い換え特例

住宅取得資金の贈与に係る

※平成23年・24年入居の場合

相続時精算課税制度

 

登録免許税※1

建物所有権移転時:2.0%⇒0.3

住宅家屋
証明書
取得時

市区町村

抵当権設定:0.4%⇒0.1

不動産取得税※2

土地:45,000円以上軽減3

不動産取得税
申告時

県税事務所

建物:建築年によって変動

※1.登録免許税の軽減を受けようとする場合は、所有権移転登記前に市区町村より住宅家屋証明書を取得しておく必要があります。ただし、築後20年越の戸建てについて住宅家屋証明書の取得を申請する際には、市区町村窓口に耐震基準適合証明書を提出することを要しますので、決済日に先立ち、あらかじめ耐震基準適合証明書を取得しておく必要があります。

※2.不動産取得税については、昭和57年1月1日以降の建物であれば耐震基準適合証明書は不要です。

※3.45,000円又は敷地1崚たりの価格(平成24年3月31日までに取得された場合に限り、1崚たりの価格の2分の1に相当する額)×住宅の床面積の2倍(1戸につき200屬鮓妥戞法3%

 

 その他の特例措置

制度の種類

内容

提出時期

提出先

固定資産税減税
〜耐震改修促進税制〜

 

 

耐震改修後
3
か月以内

市区町村

固定資産税:最大で2年間⇒1/2

※平成241231日まで

 

 

地震保険の
耐震診断割引制度

地震保険:10%割引

地震保険申込時

保険会社

 

株式会社ハウズでは、築20年以上経過した木造住宅を少しでも安心してお取引ができるよう、木造住宅耐震補強事業者協同組合に耐震適合証明書情報会員として登録し、耐震基準適合証明書の発行業務も行っています。

お気軽にお問合せ下さい!

 


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